2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
国内の部分で、いわゆる炭鉱技術移転事業、委員も御存じのように、これについては平成十四年度から実施しておりまして、本来、十八年度で終了する事業であったんですが、これについても、対象国から一定の評価を受けておりますので、平成二十四年度も実施する方向で今検討しているところでございます。
国内の部分で、いわゆる炭鉱技術移転事業、委員も御存じのように、これについては平成十四年度から実施しておりまして、本来、十八年度で終了する事業であったんですが、これについても、対象国から一定の評価を受けておりますので、平成二十四年度も実施する方向で今検討しているところでございます。
このために、我が国といたしましては、我が国の持つすぐれた採炭技術を中国、インドネシア、ベトナムに移転するために、平成十四年度から炭鉱技術移転五カ年事業を実施しております。平成十七年度までにアジア産炭国から千八十九名の研修生を受け入れるとともに、我が国から五百十二名の専門家を派遣して、採炭技術等に関する研修事業を実施してきております。
それから、我々の先人が蓄積しました石炭に対する掘削の技術等を含めましたことをアジアの諸国に移していくということが大変重要だと思っておりまして、具体的には、中国、タイ、インドネシアにこのＣＣＴの普及を促進しておりますし、また、諸国の研修生あるいは我が国の技術者を派遣するという炭鉱技術移転五カ年計画というのを平成十四年度から実施しておりまして、こうしたことを続けていくことによって、我が国の蓄積された技術
まず一つお尋ねをしたいのは、この四月からいよいよ炭鉱技術移転五カ年計画が本格的にスタートをします。多くは申し上げません。年間四十億、相手の国は今のところ三つの国。やはり、日本のすぐれた炭鉱技術を海外に継承していく、それは国益にもなる、こういうことで来たと思うんです。問題は、間違いなくこの技術移転五カ年計画が推進されると思いますが、そこのところの大臣の決意。
委員御指摘のとおり、炭鉱技術移転五カ年計画によりまして、我が国が長年培ってまいりました世界的にもすぐれた炭鉱技術を海外産炭国へ計画的に移転するということは、我が国の海外炭安定供給確保の観点からも極めて重要なことだと思っておりまして、そういう意味においても、これは確固たる意志で実行させていただかなければならないと思っております。
○北村（直）委員 そこで、太平洋炭鉱が稼働していく、そしてこの炭鉱技術移転五カ年計画をやっていく上で、十四年度からの五カ年間で掘られる石炭というのは、あの当時、平成十一年の石炭鉱業審議会の答申にありますように、電力業界において引き取り、全量をきちっと使ってもらう、これが不可欠ではないかと私は思いますけれども、そのことについての御答弁をいただきたい。
私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますけれども、炭鉱技術移転計画を実施するに当たりましても、今、高木委員からいろいろな面で御指摘をいただいた、そういう重要な点はしっかりと踏まえ、そして責任を持って私どもは遂行していかなければいけない、このように思っております。
また、平成十四年度以降につきましては、我が国のすぐれた炭鉱技術を、先ほどから委員も御指摘のとおりでございます、海外産炭国へ移転する炭鉱技術移転五カ年計画を実施する予定でございまして、研修事業を実施するために適切な支援措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
それから、第二点目の、炭鉱技術移転五カ年計画についてでございます。 炭鉱技術移転五カ年計画は、国内の炭鉱の現場研修や講義を通して、海外の炭鉱技術者に対し、採炭技術や保安技術など、炭鉱技術に関する研修を行うものであります。 平成十四年度から本格的な実施ということでございまして、本年度はそれに先立って実施をするものでございますけれども、おかげさまで、準備が順調に進んでおります。
そこで、そのような石炭を、我が国のすぐれた石炭技術を活用してエネルギーの安定供給に努めようというのが、先ほどからも出ております、新しい試みである炭鉱技術移転五カ年計画でございます。
また、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転するため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を実施していくこととしており、このための所要の準備も進めてまいります。 さらに、環境負荷の低減を図っていくため、引き続きクリーンコールテクノロジーの研究開発及びその普及を推進してまいります。
この中には、炭鉱技術移転五カ年計画の準備等のための予算として、約十億円が計上されております。 また、石炭利用に伴い発生する環境負荷の低減を図るため、クリーンコールテクノロジーの開発等に対する支援といたしまして、約九十五億円を計上しているところでございます。
このため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施していくこととしており、その準備も積極的に進めているところでございます。 今後とも石炭政策の完遂に向けて最大限努力してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
次に、政府の考えております炭鉱技術移転五カ年計画についてお伺いをしていきたいと思います。 この炭鉱技術移転五カ年計画、アジア各国に我が国の技術を移転していくということを考えていらっしゃるわけですね。
今後につきましては、昨年の八月の石炭鉱業審議会の答申で示されたところでありますが、平成十八年度末までの間に限り炭鉱技術移転五カ年計画の遂行のために引き続いて御協力いただく、最後の御協力をいただく。ただし、その間でもできるだけ引き取り価格を下げるという努力を続けるというようなことで電力業界等の関係者の御理解をいただいておりまして、もう一息頑張っていただこうと考えております。
○加藤修一君 長期的な展望についてお伺いしたいんですけれども、二〇〇六年までは炭鉱技術移転五カ年計画等支援あるいは電力会社の引き取り協力という国内炭鉱を支える仕組み、そういったものがあるわけでありますが、いわゆる二〇〇六年以降についてはその辺についてはなかなかわかりづらい。
現在も石炭鉱業の構造調整のために十三年度まで引き続いて引き取りをお願いしているところですが、十四年度以降は十八年度末まで炭鉱技術移転五カ年計画というのを立てましたので、それを遂行するために、これは引き取り価格を下げながら御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
この位置づけについては、十一年八月の石炭鉱業審議会の答申で明確な形で示されて、それがつまり炭鉱技術移転五カ年計画という形で結実したんだ、経過を振り返ってみますと、この決議が生かされて今そのような方向になっている、これはもうまことにそのとおりだというふうに思います。
二つの炭鉱以外にも国内に石炭が相当あるということはわかっておりますけれども、今までの経緯を眺めながらあるいは注目しながら、海外からの供給を確保するためには日本の技術移転が重要である、そして、この炭鉱技術移転五カ年計画を策定して、これを具体的に実施することで足らざるところを補っていけるのではないかと思っております。
○茂木政務次官 委員御指摘の炭鉱技術移転五カ年計画、極めて重要な計画、そのように位置づけてあるわけであります。そして、平成十四年度以降の具体的な財政措置がどれくらいになるかということは今の段階では答えられないわけでありますが、いずれにいたしましても、この五カ年計画を通じまして、大規模かつ集中的に研修事業を実施していく。
○西委員 また、海外炭の安定確保の方策についてお伺いしたいと思いますが、今回の方針として、炭鉱技術移転五カ年計画、それから海外炭開発可能性調査費、こういう施策を展開しておられます。これは、間接的には大変効果のある施策だと思いますが、実態的に安定供給という面でどこまできくのか、こういう問題があると思います。
そこで、少し個々にわたりますけれども詳しく申し上げますと、まず、石炭鉱業構造調整対策、これは、我が国石炭鉱業の合理化が大きく進展した一方で、国内炭鉱が、炭鉱技術移転五カ年計画において炭鉱技術移転のための研修の場として新たな役割を果たすということなったことにかんがみて、石炭鉱業構造調整対策はその趣旨を全うした、こういうふうにまず思います。
○北畑政府参考人 お尋ねの炭鉱技術移転五カ年計画の準備費でございますが、委員御指摘のとおり、十二年度予算で三億五千万円の予算を計上させていただいております。 本格的な予算要求につきましては十三年度以降の話になりますが、この準備費の中では、研修生を受け入れるための施設の改造費が中心でございます。
また、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転するため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施していくこととしており、このための準備も積極的に進めてまいります。
その中で、炭鉱技術移転五カ年計画の準備のための予算として三億五千万円を計上しております。 これらの予算措置は、昨年八月、当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議をいただきました趣旨に沿ったものとなっております。これらの予算の活用により、現行石炭政策の円滑な完了に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○北畑政府委員 炭鉱技術移転計画についての御質問でございますけれども、これは、大規模かつ長期間我が国の炭鉱に研修生を受け入れ、実際の現場で研修をするという性格のものでございます。
○丸谷委員 では次に、炭鉱技術移転五カ年計画についてお伺いをしたいと思います。 この中に、政府が一定の負担をするとした以外には、現時点では具体的なスキームが触れられていません。この政府の負担というのが実際にどのような形で国内炭の支援につながってくるのか。あるいは、現在実施されていますＮＥＤＯ、ＪＣＯＡＬの海外炭鉱技術者の受け入れと実際にどのような違いが出てくるのか。
私としては、炭鉱技術移転五カ年計画を含め、答申で指摘された内容を踏まえ、講ずべき措置を速やかに具体化して実行に移してまいりたいと考えております。 次に、先生の御質問は、若干炭鉱技術移転五カ年計画の具体的な内容を御質問になられましたので、その点についてお答えを申し上げます。